障害福祉サービスは何があるの?⑫「就労移行支援」

障害福祉サービス

一般企業での就労を目指す「就労移行支援」について見ていきます。

就労系は「訓練・研修」と「就労」に分けられ、訓練・研修には「就労移行支援」、就労には「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」、一般就労に移行した利用者の支援を行うのが「就労定着支援」です。

 

「就労移行支援」は、一般就労または仕事で独立を目指している障害者が2年間、就労に必要な知識や能力職場体験・実習など)を行い、就労に関する相談や支援を行って、職場を探したりや独立のために支援してくれる障害福祉サービスです。就労移行支援は利用する障害者との間で雇用契約は結びません。

 

支援内容としては、「就職に必要な知識」や「スキル向上」「カリキュラム」をどのようにするか決定します。

具体的には就労支援員のサポートのもとパソコン訓練ワード・エクセルなどの習得)、事務作業訓練などの訓練を行います。また訓練とともに実習先での実習によって就労につなげていきます。

 

対象は

①障がいのある方で、企業などで働くことを希望している、原則として18歳~65歳未満の方
②通常の企業に雇用されている障がいのある方が休職した場合には、次
の㋐~㋒の条件をいずれも満たす場合は利用可能(リワーク)
㋐休職者を雇用する企業、就労支援機関、医療機関等による復職支援の実施が見込めない場合や困難な場合
㋑行支援を実施することにより、効
果的かつ確実に復職が可能と市町村が判断した場合
㋒1人の利用者の利用期間は原則として2年

 

就労移行支援は65歳未満の方が対象ですが、65歳に達する前5年間に就労継続支援A型の支給決定があり、65歳に達する前日までに利用を開始していた場合には65歳でも継続して利用できます。市区町村によっては12か月の延長も可能です。

また就労移行支援を受けて就職した障害者の方は、原則6か月間は継続的な支援(フォローアップ)を就労支援事業者から受けることができます。